blog
「カナケンホーム」の
建築日記

お見積り・お見積り用プラン図面作成無料です。お気軽にご相談ください。
お電話でのお問合わせ
042-761-6435
▼メールでのお問合わせ



お 役 立 ち 情 報
@ 水 廻 り 商 品 特 価 情 報
A 太 陽 光 発 電 シ ス テ ム
B す ま い 給 付 金
C 住 宅 ロ ー ン 減 税


 @ 水 廻 り 商 品 特 価 情 報 (リフォームに最適です)


※商品のみの販売はしておりません。また、取付施工費は含まれておりません。

※販売価格は、予告無く変更させて頂く場合があります。

※表示価格は、税込価格です。 

※掲載画像は、実際の在庫商品と、カラーや仕様が違う場合があります。

※詳細は当社までご確認下さい。(商品画像はカタログなどより掲載しています)

 ※色はすべてホワイト色です。

トイレ
TOTO ZC(ウォシュレット一体形便器)

手洗い付便器、リモコン便器洗浄、暖房便座、

脱臭、セルフクリーニング、約50%節水

メーカー希望小売価格(税込)オープン価格

当社販売価格(税込)95,000円

Panasonic アラウーノS

お掃除ラクラク!

1回の洗浄に使う水を年間13,200円節約!

メーカー希望小売価格(税込)199,500円

当社販売価格(税込)100,000円

洗面化粧台
NORITZ シャンピーヌS

お手入れしやすい大容量陶器製ボウル!

両サイドミラー裏に収納を設けた3面鏡!
(蛍光灯仕様・曇り止めヒーター付)

シングルレバーシャワー水栓(ホワイト)!

ベースキャビネットは両開き扉タイプ!

メーカー希望小売価格(税込)144,375円

当社販売価格(税込)65,000円


 A 太 陽 光 発 電 シ ス テ ム

 
電力の買取価格が2倍に! 2012年補助金継続!

■太陽光発電システムメリット
@電気料金の支出を大幅カットが可能です。
A余った電気を売ることができます。
B災害時にも電気が使えます。
C国や地方自冶体の補助金が受けられます。

補助金制度の概要
@申込み対象者
住居に太陽光発電システムを設置し、電力会社と売電が出来る契約を結ぶ、
個人(個人事業主を含む)または法人。
A対象システム
最大出力が10kW未満のシステムです。また、1kWあたり55万円以下であること。
B補助金の金額
太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり30,000円または35,000円。
(※システム単価が1kWあたり55万円以下の場合30,000円/kW、47.5万円以下の場合は35,000円/kWとなります。)

買取制度の概要
太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち自宅で使わないで余った電力を
1kW時あたり42円で電力会社に売ることができます。この価格は、これまでの
約2倍です。
太陽光発電システムの導入にかかる費用の回収期間も、大幅に短縮できるようになります。 

■太陽光発電の買取制度(具体例)

新築住宅に3.5kWの太陽光発電システムを設置した場合、標準的なケースでは
10年くらいで回収が可能です。下記がその具体例です。

太陽光発電システム導入費用・・・約200万円

約10年間でのコスト回収の内訳(合計約198万円)
国の支援
約43万円 
自冶体などの補助 約20万円 自宅で
消費した
電力料金 約35万円
余った電力の売電収入 約100万円



 B す ま い 給 付 金



すまい給付金は、消費税引き上げによる負担を緩和することを目的に創設されました。
●給付額は住宅取得者の収入及び持分割合により決定
●収入が低いほど給付金がくが多くなっている。
●住宅ローンの利用がない場合でも要件を満たせば給付金がもらえるという特徴があり、平成29年12月まで実施予定となっています。


給付金額の目安

給付金額の目安は、以下の表をご覧下さい。

消費税8%時
収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円

消費税10%時(予定)
収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超525万円以下 6.89万円超8.39万円以下 40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円

こちらの収入額はあくまで目安です。収入が同じでも扶養家族の人数や家族構成によって都道府県民税(住民税)は異なりますのでご注意ください。



 C 住 宅 ロ ー ン 減 税


知って得する!
住宅ローン減税とは、年末のローン残高の1%を所得税から10年間控除できる制度です。認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅は、一般の住宅に比べて借入金の年末残高限度額が1000万円多くされています。
適用年・税額控除率と最大控除額は、入居年によって変わります。
少しでもお早い方がお得です。

■住宅ローン減税は平成26年4月1日から大幅に拡充!

消費税増税に対応した税制改正により、平成26年4月から住宅ローン減税の最大控除額が大幅に拡充されました。一般住宅の最大控除額は従来の200万円から400万円に、認定住宅(長期優良住宅または低炭素住宅)であれば300万円から500万円となりました。

■住宅ローン減税の概要

一般住宅
入居年 控除対象
借入限度額
控除期間 控除率 累計最大
控除額
H26.3 2,000万円 10年間 1.0% 200万円
H26.4〜 4,000万円 400万円

長期優良住宅&低炭素住宅
入居年 控除対象
借入限度額
控除期間 控除率 累計最大
控除額
H26.3 3,000万円 10年間 1.0% 300万円
H26.4〜 5,000万円 500万円

■長期優良住宅はローン減税なしでも減税!

耐震性や省エネ対策が優れた「長期優良住宅」所得に関して、ローンを組まなくても
特別控除が利用できます。また、長期優良住宅の性能を確保するためにかかった
費用の上限1,000万円の10%相当額がその年、翌年の所得税から控除されます。